全国米穀取引・価格形成センターは、米取引に市場原理を導入するため1990年に財団法人自主流通米価格形成機構として発足した。2004年4月1日の改正食糧法施行にあわせて名称を変更。販売業者の規制を緩和し、これまで同センターに対して売り手は全国農業協同組合連合会(全農)が事実上独占していたがコメの取り扱い実績があれば誰でも売り手として参加できるようにしたものである。産地での集荷から入札までの競争が激化するには必至で流通コスト引き下げなどを通じコメ価格の一段の下落につながる。
同センターの入札は従来、農家が全農の都道府県支部に販売を委託する形で入札に参加する仕組みで、全農は事実上唯一の売り手だった。今後は農家が新規参入組に販売を委託したり、入札を前提にコメを売り渡したりすることが可能になる。売り手として新たに登場したのは商社の他、大手コメ卸、地方の中小業者。新規参入組は売り手への参入を｢コメビジネスを多様化する足がかり｣｢在庫が課題になった場合の売り先｣と位置づけている。