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中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスや中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役から、中小企業施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できる知識や能力が求められます。 |
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中小企業診断士とは |
 日本の企業の90%以上を占める中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状態です。経営体質が弱く多種多様な難問を抱える中小企業のパートナーとして、経営課題に対応するための診断・助言を行うのが中小企業診断士です。
中小企業診断士は、経営コンサルタントとして唯一の国家資格で、その高度な専門知識と実践的なコンサルティングスキルは、社会的に高く評価されています。
独立開業してプロの経営コンサルタントを目指す場合はもちろんのこと、様々な経営課題を抽出、解決し、発展性のある方向へ企業を導いていくその能力は、企業内でのキャリアアップや就職・転職の強力な武器となります。
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中小企業診断士の主な仕事内容 |
| 企業の財務、労務、生産、仕入れ管理などの全部門にわたる経営診断と指導、成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務ですが、その他に、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援など、幅広い活動が求められています。 |
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| 中小企業診断士試験の内容 |
中小企業診断士試験は、中小企業支援法第12条に基づく国家試験です。
中小企業診断協会が中小企業支援法に基づく経済産業大臣指定試験機関として、第1次試験・第2次試験を行っています。 |
●試験概要 |
| 〈第1次試験〉 |
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企業経営に関する7科目についての筆記試験（多肢選択式）
試験方式：マークシート方式 |
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試験科目 |
制限時間 |
合格基準 |
| A 経済学・経済政策 |
60分 |
①第１次試験の合格基準は、総点数の60％以上であって、かつ１科目でも満点の40％未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率。
②科目合格基準は、満点の60％を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率。※３年間に７科目全てに合格すれば、２次（筆記式）試験の受験権利が得られます。なお、合格基準に関する詳細は中小企業診断士協会のホームページを参照ください。 |
| B 財務・会計 |
60分 |
| C 企業経営理論 |
90分 |
| D 運営管理（オペレーション・マネジメント） |
90分 |
| E 経営法務 |
60分 |
| F 経営情報システム |
60分 |
| G 中小企業経営・中小企業政策 |
90分 |
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| 〈第2次試験〉 |
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診断及び助言に関する実務の事例並びに助言に関する能力についての筆記試験及び口述試験 |
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●出題範囲 |
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| 1．経済学・経済政策 |
（１）国民経済計算の基本的概念 |
| （２）主要経済指標の読み方 |
| （３）財政政策と金融政策 |
| （４）国際収支と為替相場 |
| （５）主要経済理論 |
| （６）市場メカニズム |
| （７）市場と組織の経済学 |
| （８）消費者行動と需要曲線 |
| （９）企業行動と供給曲線 |
| （10）産業組織と競争促進 |
| （11）その他経済学・経済政策に関する事項 |
| ２．財務・会計 |
（１）簿記の基礎 |
| （２）企業会計の基礎 |
| （３）原価計算 |
| （４）経営分析 |
| （５）利益と資金の管理 |
| （６）キャッシュフロー（CF） |
| （７）資金到達と配当政策 |
| （８）投資決定 |
| （９）証券投資論 |
| （10）企業価値 |
| （11）デリバティブとリスク管理 |
| （12）その他財務・会計に関する事項 |
| ３．企業経営理論 |
１．経営戦略論 |
| （１）経営計画と経営管理 |
| （２）企業戦略 |
| （３）成長戦略 |
| （４）経営資源戦略 |
| （５）競争戦略 |
| （６）技術経営（MOT） |
| （７）国際経営（グローバル戦略） |
| （８）企業の社会的責任（CSR） |
| （９）その他経営戦略論に関する事項 |
| ２．組織論 |
| （１）経営組織の形態と構造 |
| （２）経営組織の運営 |
| （３）人的資源管理 |
| （４）その他組織論に関する事項 |
| ３．マーケティング論 |
| （１）マーケティングの基礎概念 |
| （２）マーケティング計画と市場調査 |
| （３）消費者行動 |
| （４）製品計画 |
| （５）製品開発 |
| （６）価格計画 |
| （７）流通チャネルと物流 |
| （８）プロモーション |
| （９）応用マーケティング |
| （10）その他マーケティング論に関する事項 |
４．運営管理
（オペレーション・マネジメント） |
Ⅰ 生産管理 |
| （１）生産管理概論 |
| （２）生産のプランニング |
| （３）生産のオペレーション |
| （４）その他生産管理に関する事項 |
| Ⅱ 店舗・販売管理 |
| （１）店舗・商業集積 |
| （２）商品仕入・販売（マーチャンダイジング） |
| （３）商品補充・物流 |
| （４）流通情報システム |
| （５）その他店舗・販売管理に関する事項 |
| ５．経営法務 |
（１）事業開始、会社設立及び倒産等に関する知識 |
| （２）知的財産権に関する知識 |
| （３）取引関係に関する法務知識 |
| （４）企業活動に関する法律知識 |
| （５）資本市場へのアクセスと手続 |
| （６）その他経営法務に関する事項 |
| ６．経営情報システム |
１．情報通信技術に関する基礎的知識 |
| （１）情報処理の基礎技術 |
| （２）情報処理の形態と関連技術 |
| （３）データベースとファイル |
| （４）通信ネットワーク |
| （５）システム性能 |
| （６）その他情報通信技術に関する基礎的知識に関する事項 |
| ２．経営情報管理 |
| （１）経営戦略と情報システム |
| （２）情報システムの開発 |
| （３）情報システムの運用管理 |
| （４）情報システムの評価 |
| （５）外部情報システム資源の活用 |
| （６）情報システムと意思決定 |
| （７）その他経営情報管理に関する事項 |
| ７．中小企業経営・中小企業政策 |
（１）中小企業経営 |
| （２）中小企業政策 |
| （３）その他中小企業経営・中小企業政策に関する事項 |
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