宅建(宅地建物取引士)を目指す人を応援するページ

宅建試験合格ガイド
宅建(宅地建物取引士)とは、不動産取引の際、消費者保護の立場から、宅地や建物の売買や貸借の代理・仲介をするのが主な業務です。いま最も人気の高い資格の一つで、不動産業界で高いニーズもあり、これまで不動産業界に縁のなかった女性も宅建試験に挑戦するなど、ブームとなっています。宅建は不動産業界への就職、独立開業のどちらにも有利で、この傾向はまだまだ続きそうです。
 

2014年6月,衆参両議院総会で業法の一部改正法案が可決されました。
2015年4月から、施行されますが、その中で、現在の
「宅地建物取引主任者」の資格名が宅地建物取引士」に名前変更します。試験名も「宅地建物取引士資格試験」となります。


今年(平成28年)は、10月16日に試験が行われますが、今後ますます、資格評価が高まることが予想されます。
宅建の業務範囲は、独立開業だけでなく、様々な企業で必要とされ、幅広いジョブ活動が期待できます。

 
■不動産業(土地・建物の売買・仲介など)
■住宅・建設メーカー
■金融機関(銀行・信託銀行・信用金庫・保険会社など)
■一般企業(総務・財務部門・・・会社資産の管理・運用など)
宅地建物取引業者には、従業員5人に1人の設置が義務化されており、その他企業でも、事業拡大、新規事業進出に関わるとき、必ず必要となる、サラリーマンの有効資格でも有ります。
 


又、宅建資格者は、このほかFP(ファイナンシャルプランナー)・マンション管理者・行政書士などのダブルライセンスを持つ人も多いようです。
 日本の主要企業から、取得を推奨されている人気資格は
 
1 宅建
2 社会保険労務士
3 中小企業診断士
・・・・など、あげられております。
  したがって宅建資格ホルダーは、独立以外に 一般企業における転職の、大変有利な資格と言えます!!
 

 

 ■平成26年度 本試験問題の出題数と出題形式
  [出題数]
各科目の出題数は、権利関係14問、法令上の制限8問、宅建業法20問、税法2問、その他の分野6問であり、例年通りでした。

 
[出題形式]
個数問題が、昨年度の5問から2問増えて7問になっており、単純正誤問題への対応に比して、より精度の高い知識が要求されました。
 

 
 ■平成26年度 各科目の出題傾向と、次年度への対策
  ●権利関係
 いわゆる「条文規定問題」や「判決解析問題」が引き続き出題され、この傾向は今後も続くと思われます。内容的には、市販のテキストの精読、過去問演習だけでは解答が難しい問題が多くなってきており、各項目の基本知識は最低限抑えた上で、余力があれば、(あくまで加点要素として)周辺知識への目配りも必要かと思われます。

 
 
  ●法令上の制限
 長きにわたって単独1問として出題されていた「国土利用計画法」が、昨年度から、「その他の法令上の制限」の肢の1つとして出題されるようになっており、今後このようなかたちで定着するのではないかと思われます。内容的には、過去問レベルの難易度であり、比較的得点しやすかった。今後も、基礎的な頻出項目について、しっかり覚えていくことで、確実な得点源としたい科目です。

 
 
  ●宅建業法
 もともと出題数の4割を占める科目であるので、大いに得点を稼ぎたいところであるが、出題形式において「個数問題」が6問、「組合わせ問題」が1問あり、より高いレベルの正確な知識が必要とされました。内容的には、35条書面(重要事項説明書)や37条書面(契約書)等の、実務的な出題の割合が高くなってきている傾向にあるため、今後、とりわけ宅建業に従事していない受験生は、単なる過去問演習からの知識習得だけでなく、日頃からウェブ等を活用し、机上から一歩先の実務的な問題に思いを致すくらいの意識を持つべきものと考えます。

 
 
  ●税法
 本年度の正解肢は、これまで出題されたことのないものだったため、正解にたどり着くためには、消去法を用いた受験生も多かったはずです。このように、決して簡単に得点できる科目ではないが、国税1問、地方税1問という基本傾向を念頭に、本則(≒原則)と特例(≒例外)を上手に整理して、本試験直前期に、一気に重要項目(課税標準・税率・免税点等)を覚えていくようにしたいです。

 
 
  ●その他の分野
 テキストの精読と過去問演習の繰り返し、という基本的な学習パターンは、他の科目と同じであるものの、「条文を解釈する」という要素は低い科目であるため、主要三科目の学習の合間に、しかし決して手を抜くことなく、頼れる得点源に育て上げられるような、知識の定着を目指すべきです。ただ、「統計」を除く6問は、実務に直結した項目であるため、合格後の実務を見据えて、ある意味では楽しみながら学習してく姿勢が必要です。
 
   
最終更新日: 2016-11-21
 
 
 
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