2005(平成17)年の介護保険制度改正により、都道府県知事による介護サービス情報の公表制度が創設された。この制度は、介護サービス事業者が提供する介護サービス(介護給付・予防給付のサービス)の内容や運営状況に関する情報を公表することにより、利用者がさまざまな介護サービスや介護サービス事業者に関する情報についての比較検討を行い、そのなかから自らのニーズに合致した介護サービス・介護サービス事業者を適切に選択できるよう支援することを目的としている。2011(平成23)年の制度改正では、事業者の負担軽減、利用者にとっての分かりやすさの向上の視点からの見直しが行われた。
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